2009年05月11日

満期繰上特約定期預金に預けるな!

始めに債券の理解から。。。

債券は、信用度が最も高い国債の利回りを参考に、発行体の信用度と償還までの期間に応じて決定される。つまり、残存期間と信用度が等しければ、特別な理由もないのに利回りが突出して高い債券はあり得ないはずです。
もちろん、金融商品にもあてはまる。
有利な投資条件を期待して金融機関を探し回っても、取り越し苦労に終わると考えれます。
簡単に解説します。

実際に下記が国債の利率(4月)です。
2年国債・・・利率0.4%前後
5年国債・・・利率0.8%前後
10年国債・・・利率1.3%前後
20年国債・・・利率1.9%前後
30年国債・・・利率2.2%前後

仮に銀行が、1年で1%の定期預金を販売する場合、銀行は営利企業ですから、顧客から預かったお金を何らかに投資をし、収益を稼ぎ出さなければ成り立ちません。

顧客から預かる資金の投資先を国債と仮定すると、10年国債に投資しなければ、銀行の儲けがありません。しかし、1年定期であることから、10年国債の投資は困難です。
ちなみに、2年国債は、利率が0.4%ですから、この2年国債より期間が短く、さらに2倍以上の利率を稼ぐ必要があります。

つまり銀行は
「国債より信用度が低い」
「国債より価格変動が大きい」など、
大きなリスクを取らなければならないのです。

ここで、最近よく販売されているのが、高金利の定期預金。
銀行は、高い金利を提供するために、リスクを取っているのは、もう理解されたでしょう。
しかし銀行は、そのリスクを顧客に転換させる商品設計をしています。
これが「特約条項」付きの金融商品。
・満期繰り上げができる特約
この預金は、「毎年確実に預金金利が上がる」と謳われていますが、
金融機関が不利となる、市中金利の急激な低下になれば、特約を行使し、満期が繰り上げられ終了となる。

逆に、市中金利が上昇し、明らかに有利な新商品(金利が高いなど)が発売されても、乗り換える事ができない。元本は割れないが、得られるはずの利益をもらい損なう事になる。
これは「有利な預金機会を損失」ということだ。

顧客は、市中金利が上昇しても連動することはなく、市中金利が低下すれば、満期にされてしまう。金融機関は常に有利で、顧客が不利になる。(しかし、預金者は元本さえ割れなければ損ではないと思っているので、その不利に全く気づかない。)

これを解消するのは、自分で、国債を購入すること。
市中金利が上がれば・・・・さらに良い商品への乗り換えもできる。
市中金利が下がれば・・・・そのまま継続、または、売却利益を手にすることもできる。
投資範囲、行動範囲を金融機関に握られず、常にリターンに見合った最小限のリスクで取引ができる。

その他には、
・一定基準を超えると元本が割れる。 これは、為替、商品指数、物価指数、株価に連動し、基準値を超えると元本が割れる。しかし、その基準内であれば、高金利が得られる。
銀行がオプション取引を加味した商品設計で、思惑が外れ損失を被る場合、損失を顧客に転換させる仕組み。
これらの商品は「預金」という安心な名の下にリスクを見失い、ハイリスクハイリターンの商品を購入していることになるのです。

比較的預金が集まる大手銀行は、おおむね国債の金利以下と妥当な金利設定になっています。

「どうして金利が高いの?」と感じた商品は、まず、そのリスクをしっかり確認することが大切です。

投資をギャンブルと勘違いする預金信者は、これを読んでも、
「銀行がそんなことするわけがない」と思うのかもしれませんが、おおむねこのような仕組みです。
世の中、「うまい話はない」というのは、預金金利にもいえることです。


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posted by FPブレーン at 20:20| Comment(0) | 投資の基本:債券投資と債券ファンド | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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