投資する側から見れば、金利も高く、発行元が大手金融機関となれば、漠然と安心な投資先と考えられます。
つい最近発行された三菱東京ＵＦＪ銀行劣後債の条件を例に挙げても
金利：2.75% 償還期間：8年（期限前償還条項付）
と、８年間使わないお金で購入する投資先として考えられますね。
まず、劣後債の特徴
劣後債は、発行元の企業が破たんした場合、普通社債と比べて、元本弁済の優先順位が下位（劣後）となる債券をいいます。他の債務を弁済後に支払われることから、普通社債より、金利（リターン）が高く設定されます。
では、実際に劣後債を購入する場合、どのようなことに注意をすれば良いのでしょう。
【途中換金が不利となる可能性】
債券には、株式売買のようにオンラインされた取引所でリアルタイムに取引ができるわけではありません。
証券会社が直近の取引額や流通量などから、価格を決めることになります。
したがって、すぐに売却出来なかったり、不利な条件になる可能性も考慮する必要があります。
とくに「発行会社の格付が下がる」「市中金利が上昇したので、有利な商品に乗り換えたい」などのタイミングは、さらに不利な条件になります。
「原則換金しない」は言いすぎですが、しばらく使わない余裕資金で行うのは必須条件ですが、満期までの期間が長い劣後債は、いろんなケースを考えて決断すべきです。
ただ、金融機関の発行する劣後債は、繰上げ償還となるケースがよくあり、実際に８年の償還であっても、３年程度で繰上げ償還されることもあります。
本来、劣後債を発行する会社から見ると、原則返済を約束していることから、企業の会計上は負債とみなされます。しかし、発行元の金融機関には、一定の範囲内で資本として計上できるメリットがあります。
現在のような、景気株価低迷時などに金融機関の発行が増加するのは、自己資本増強に有効な手段となるからです。また、この自己資本に計上できる額は、満期５年前より縮小されていきます。
つまり、金融機関としては、資本として考慮される金額が縮小されるなら、一度、繰上償還で手終い、新規に発行する方がメリットがあります。このような状況を想定して、【期限前償還条項付】の特約が付加されるのです。
期限前償還条項は、発行元にデメリットが生じた場合に行使される特約な訳です。
条件付の金融商品は裏を返せば、顧客が不利となる可能性があるのも事実です。内容が理解できないものは、手を出さないのが一番です。
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